今、起業する人々の中で、バーチャルオフィスがなぜ注目されるのかを紹介します。
「一人で起業」「一人でビジネス」を始めやすい時代になりましたが、起業する際には本店所在地として会社の住所を決める必要があります。
コストを抑えて法人登記や各種手続きに必要な住所や電話番号を手に入れる方法と言えば、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは、コストが抑えられるだけではなく、事業の住所を自宅にする必要がなくなるためプライバシーが守られます。
やり方は簡単です。
バーチャルオフィスを運営している会社に問い合わせ、利用してみたい場所を見つけます。
サービス内容により価格が変わるで、必要なサービスを選び、審査に通ればバーチャルオフィスの利用が開始できます。
バーチャルオフィスのサービス内容の違いとは
レストランでサイドメニューを追加したり、車の購入時にオプションを追加していくと価格が上がっていくように、バーチャルオフィスでもサービスを増やすと月額料金は上がっていきます。
バーチャルオフィスを運営している会社といえば、Karigo（カリゴ）。
6,000社を超える利用社数という信頼できる歴史を持ち、サービスのプランも３つあります。
月額料金3,300円～ 住所を借りるだけではなく、荷物の受け取りもしてもらえる
バーチャルオフィスの住所では、普通郵便はもちろん、同様に書留も受け取ることができます。
【Karigo（カリゴ）での郵便物の転送頻度】
初期設定は2週間に1回の隔週転送となっています。
サービス利用開始後に、お客様専用「荷物管理画面」にて転送頻度の変更が可能です。
①即時転送（郵送物登録から1営業日以内に転送）
②週末転送（1週間に1回）
③隔週転送（2週間に１回）
④月末転送（月に1回）
⑤自動転送なし（お客様のお好きなタイミングで転送依頼）
月額料金8,800円～ 住所借り・荷物受け取りにプラス、転送電話のサービス
【転送サービスとは】
個人専用の電話番号を借りることができます。
その電話番号にt着信があった際は、指定した転送先に24時間365日転送してもらえるサービスとなります。
月額料金10,400円～ 住所借り・荷物受け取りにプラス、電話代行のサービス
上記の転送電話サービスは電話を受け取るのは自身でしたが、電話代行サービスでは、代わりに電話応対までしてくれるサービスとなります。
代わりに電話応対してもらえる時間は、平日9時～18時です。
対応した内容は、指定のメールアドレス宛に通知されます。
このように上記で紹介した３つのサービスの提供があるため、まずは住所だけ借りたいと言う場合は、月額3,300円～借りることができます。
バーチャルオフィス、解約も簡単な会社は？
気軽に始められるサービスの心配な事と言えば、解約時の方法が複雑な事です。
Karigo（カリゴ）では、利用開始も解約も複雑な事はありません。
【解約方法】
①解約しようとする日から数えて30日間以上前にメール・申請フォームを用いて文書にて連絡
②解約を受理後、利用者には受理の連絡が、メールで2営業日以内に送られてくる
・解約は上記①・②の連絡があって成立
【気を付ける事】：毎月5日に翌月分の月額料金が課金される為、課金後の返金はされない
なぜ、起業するために住所登録が必要なのか
会社を起業する際には、本店所在地として会社の住所を決める必要があります。
この住所は登記書類や定款に「本店所在地」として記載しますが、商業登記法上、住所に関する制限はありません。
基本的には自宅や賃貸マンション、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの住所でも法人登記が可能です。
そして今回紹介しましたのは、初期費用は可能な限り抑えたい方や、
オフィスは必要ないけれど、住所を自宅にするとプライバシーが守られないのではと心配な方に人気のバーチャルオフィス。
バーチャルオフィスを運営している会社は最近では増えてきていますが、その中でも元祖バーチャルオフィスの運営会社と言っても間違いではない歴史のある会社、Karigo（カリゴ）を紹介しました。
全国展開のバーチャルオフィスKarigo
